もうすぐ1年バスガイド奮闘記

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北への送金「全面停止を」=拉致家族会など訴え(時事通信)

 北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援団体「救う会」は28日、東京都内で会議を開き、鳩山政権の北朝鮮政策について、現行の経済制裁に加え、送金と人の往来の全面停止を求めることなどを盛り込んだ活動方針を承認した。
 会議では、夏の参院選で拉致問題を主要争点の一つにするよう、与野党に働き掛けることも決定。家族会の飯塚繁雄代表(71)は「拉致をめぐる停滞した雰囲気を打開するため、東京などでデモ行進を行い、大きな力にしたい」と話した。
 また飯塚代表は、拉致被害者蓮池薫さん(52)の兄で元副代表の透さん(55)を退会させることも明らかにした。北朝鮮との対話の必要性を強調するなど、家族会と異なる方針を主張し続けたためという。27日の総会で決めた。 

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# by edopffgcgk | 2010-04-02 11:06

小沢氏剛腕なまった!?世論反発で生方副幹事長「続投」(スポーツ報知)

 「生方の乱」は、とんだ空騒ぎに終わった。民主党の小沢一郎幹事長(67)は23日、小沢氏ら執行部を批判して副幹事長職の解任通告を受けていた生方幸夫衆院議員(62)と国会内で会談し「もう一度、一緒にやってくれないか」と急転、解任方針を撤回。生方氏は続投を了承した。世論の批判を踏まえての判断とみられるが、騒いだ割には単なる“元サヤ”。小沢氏の威信低下が浮き彫りになり、今後の鳩山政権内の力関係にも微妙な影響を与えそうだ。

 この1週間の大騒ぎは、一体何だったのか…。小沢氏はこの日午後、国会内に生方氏を呼び出して急きょ会談。「もう一度一緒にやってもらえないか。副幹事長として私を補佐してほしい」と解任方針を撤回して呼びかけると、生方氏も「分かりました」と応じたという。

 高嶋良充筆頭副幹事長(69)ら党執行部による生方氏の解任案を一度は了承していたはずの小沢氏が、翻意した理由は? 夕方の記者会見で聞かれた小沢氏は、淡々とした表情で答えた。「参議院選挙に向けて党の団結と協力が大事な時。『生方君もみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれ』と申し上げた」

 党は本来、昼に役員会と常任幹事会を国会内で開き、生方氏の解任を決める予定だった。「処分」ではなく「人事異動」の形をとり、生方氏の後任には辻惠衆院議員(61)を充てることにもなっていた。

 ところが、両会議は「小沢氏の日程上の都合」で夕方に延期。気がつけば「続投」に方向転換していた。小沢氏は記者会見で「そんなこと(世論調査)が(解任撤回の)判断になったわけじゃありません」とムッとした表情で言い切ったが、生方氏への対応に、党内外から批判が高まっていたのは事実だ。参院選の準備が本格化する中、解任に踏み切れば「言論封殺」と野党に攻撃の材料を与え、世論の理解も得られないと危惧(きぐ)、強硬姿勢を転換した形。会談に先立ち、鳩山由紀夫首相(63)も生方氏に「大ごとにならないように」と発言していた。

 そもそも発端は、新聞のインタビューで生方氏が展開した小沢氏批判。18日、高嶋氏から辞表提出を求められたが拒否し、執行部が解任を決めた。それでも生方氏は街頭演説やテレビ番組での主張をやめず「乱」は拡大した。

 政治とカネの問題、内閣支持率の低下。小沢氏の幹事長辞任を求める世論動向の中、いったん了承した解任を撤回したことで、威信低下が浮き彫りになった。

 また、これで党内が一致結束、というわけでもない。当の生方氏は今後も「おかしいと思ったことは言っていく」と、やる気満々だ。

 生方氏によると、小沢氏との会談で「話したいことがある」と求めたが、小沢氏は「副幹事長だからいつでも話はできるじゃないか。時間がない」として席を立ってしまったという。

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# by edopffgcgk | 2010-03-31 01:59

黒澤明記念館の建設、再契約へ=寄付金使い込み問題で市長−佐賀・伊万里(時事通信)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している財団法人黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長、同市)の寄付金使い込み問題で、同市の塚部芳和市長は23日記者会見し、「財団側の対応を見守る」と述べ、誘致を断念しない意向を示した。記念館をめぐっては、市議会などで「資金の流れが不透明で、建設の見込みはない」との批判が出ていたが、市は建設期限などを明確にした上で契約を結び直すという。
 市はこれまで、記念館建設の権利取得や用地造成などで計3億5000万円を負担。誘致断念を表明すれば権利金約1億円が返還されない可能性があり、市長の判断はこれを考慮した結果とみられる。 

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# by edopffgcgk | 2010-03-27 21:59

政府案、月内策定を約束=普天間移設問題−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって、米国にも沖縄の皆さまにも理解を求める」と述べ、今月中に政府案を策定する方針に変わりがないことを重ねて強調した。
 首相は23日夜、普天間移設問題をめぐり平野博文官房長官ら関係閣僚と協議した。これに関し、「擦り合わせを行ってきている。(移設先を)どこかに絞り込んだということでは必ずしもない」と説明。具体的な候補地については「一つ一つの案について言うことはできない」と言及を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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# by edopffgcgk | 2010-03-26 14:56

チーム医療推進へ「特定看護師」創設を―厚労省検討会が報告書案(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学研究科教授)は3月19日、第11回会合を開き、委員から集約した意見や関係者からのヒアリングを基に、最終的な報告書案「チーム医療推進について(案)」を取りまとめた。報告書案には、保健師助産師看護師法(保助看法)にのっとったこれまでの看護師業務を拡大し、チーム医療を推進するキーパーソンとして医師の「包括的指示」の下、一定の医行為を行う「特定看護師」(仮称)を創設することが盛り込まれた。特定看護師の養成に必要な教育と評価のあり方、実際に想定される医行為の例なども示されている。ただ、医療安全の確保の観点から法制化する必要があるかどうかについては、委員の間で最後まで意見が分かれた。

 会合では、前回出された素案を基に、最終的な取りまとめに向けた議論が交わされた。報告書案では、特定看護師の扱いについて、「当面、現行の保助看法の下において、医療の安全の確保に十分留意しながら特定の医行為を実施することを原則とする内容の試行を行うことが適当」とし、試行の結果を検証した上で「法制化を視野に入れた具体的な措置を講じるべき」としている。
 これについて、検討会メンバーの羽生田俊氏(日本医師会常任理事)が意見書を提出して反論。「法制化によって、特定の医行為が特定看護師の業務独占となった場合、むしろ看護師の業務縮小であり、看護師で対応している地域のチーム医療は崩壊する」として異議を唱えた。これに対して山本隆司氏(東大大学院法学政治学研究科教授)が、「医療の安全を考える上でも法制化は必要」と指摘。また、他の委員からも「まずは現場の実態調査を」「試行でできるだけエビデンスを得た上で、法制化を検討してみては」などといった意見が出され、法制化については最後まで意見が分かれた。

■看護師の「医行為」実態調査へ

 こうした議論を踏まえて、厚労省の事務局が文言の修正を行い、最終的な報告書としてまとめる。また、来年度の早い段階で、特定看護師が行う業務の範囲や要件などについて話し合う検討会を設置するとともに、現行法でグレーゾーンとなっている看護師の「医行為」に関する実態調査を行う方針だ。


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# by edopffgcgk | 2010-03-24 10:47
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