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小沢氏剛腕なまった!?世論反発で生方副幹事長「続投」(スポーツ報知)

 「生方の乱」は、とんだ空騒ぎに終わった。民主党の小沢一郎幹事長(67)は23日、小沢氏ら執行部を批判して副幹事長職の解任通告を受けていた生方幸夫衆院議員(62)と国会内で会談し「もう一度、一緒にやってくれないか」と急転、解任方針を撤回。生方氏は続投を了承した。世論の批判を踏まえての判断とみられるが、騒いだ割には単なる“元サヤ”。小沢氏の威信低下が浮き彫りになり、今後の鳩山政権内の力関係にも微妙な影響を与えそうだ。

 この1週間の大騒ぎは、一体何だったのか…。小沢氏はこの日午後、国会内に生方氏を呼び出して急きょ会談。「もう一度一緒にやってもらえないか。副幹事長として私を補佐してほしい」と解任方針を撤回して呼びかけると、生方氏も「分かりました」と応じたという。

 高嶋良充筆頭副幹事長(69)ら党執行部による生方氏の解任案を一度は了承していたはずの小沢氏が、翻意した理由は? 夕方の記者会見で聞かれた小沢氏は、淡々とした表情で答えた。「参議院選挙に向けて党の団結と協力が大事な時。『生方君もみんなと仲良く、本来の副幹事長の職務に全力を挙げてくれ』と申し上げた」

 党は本来、昼に役員会と常任幹事会を国会内で開き、生方氏の解任を決める予定だった。「処分」ではなく「人事異動」の形をとり、生方氏の後任には辻惠衆院議員(61)を充てることにもなっていた。

 ところが、両会議は「小沢氏の日程上の都合」で夕方に延期。気がつけば「続投」に方向転換していた。小沢氏は記者会見で「そんなこと(世論調査)が(解任撤回の)判断になったわけじゃありません」とムッとした表情で言い切ったが、生方氏への対応に、党内外から批判が高まっていたのは事実だ。参院選の準備が本格化する中、解任に踏み切れば「言論封殺」と野党に攻撃の材料を与え、世論の理解も得られないと危惧(きぐ)、強硬姿勢を転換した形。会談に先立ち、鳩山由紀夫首相(63)も生方氏に「大ごとにならないように」と発言していた。

 そもそも発端は、新聞のインタビューで生方氏が展開した小沢氏批判。18日、高嶋氏から辞表提出を求められたが拒否し、執行部が解任を決めた。それでも生方氏は街頭演説やテレビ番組での主張をやめず「乱」は拡大した。

 政治とカネの問題、内閣支持率の低下。小沢氏の幹事長辞任を求める世論動向の中、いったん了承した解任を撤回したことで、威信低下が浮き彫りになった。

 また、これで党内が一致結束、というわけでもない。当の生方氏は今後も「おかしいと思ったことは言っていく」と、やる気満々だ。

 生方氏によると、小沢氏との会談で「話したいことがある」と求めたが、小沢氏は「副幹事長だからいつでも話はできるじゃないか。時間がない」として席を立ってしまったという。

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黒澤明記念館の建設、再契約へ=寄付金使い込み問題で市長−佐賀・伊万里(時事通信)

 佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している財団法人黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長、同市)の寄付金使い込み問題で、同市の塚部芳和市長は23日記者会見し、「財団側の対応を見守る」と述べ、誘致を断念しない意向を示した。記念館をめぐっては、市議会などで「資金の流れが不透明で、建設の見込みはない」との批判が出ていたが、市は建設期限などを明確にした上で契約を結び直すという。
 市はこれまで、記念館建設の権利取得や用地造成などで計3億5000万円を負担。誘致断念を表明すれば権利金約1億円が返還されない可能性があり、市長の判断はこれを考慮した結果とみられる。 

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by edopffgcgk | 2010-03-27 21:59

政府案、月内策定を約束=普天間移設問題−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって、米国にも沖縄の皆さまにも理解を求める」と述べ、今月中に政府案を策定する方針に変わりがないことを重ねて強調した。
 首相は23日夜、普天間移設問題をめぐり平野博文官房長官ら関係閣僚と協議した。これに関し、「擦り合わせを行ってきている。(移設先を)どこかに絞り込んだということでは必ずしもない」と説明。具体的な候補地については「一つ一つの案について言うことはできない」と言及を避けた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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by edopffgcgk | 2010-03-26 14:56

チーム医療推進へ「特定看護師」創設を―厚労省検討会が報告書案(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学研究科教授)は3月19日、第11回会合を開き、委員から集約した意見や関係者からのヒアリングを基に、最終的な報告書案「チーム医療推進について(案)」を取りまとめた。報告書案には、保健師助産師看護師法(保助看法)にのっとったこれまでの看護師業務を拡大し、チーム医療を推進するキーパーソンとして医師の「包括的指示」の下、一定の医行為を行う「特定看護師」(仮称)を創設することが盛り込まれた。特定看護師の養成に必要な教育と評価のあり方、実際に想定される医行為の例なども示されている。ただ、医療安全の確保の観点から法制化する必要があるかどうかについては、委員の間で最後まで意見が分かれた。

 会合では、前回出された素案を基に、最終的な取りまとめに向けた議論が交わされた。報告書案では、特定看護師の扱いについて、「当面、現行の保助看法の下において、医療の安全の確保に十分留意しながら特定の医行為を実施することを原則とする内容の試行を行うことが適当」とし、試行の結果を検証した上で「法制化を視野に入れた具体的な措置を講じるべき」としている。
 これについて、検討会メンバーの羽生田俊氏(日本医師会常任理事)が意見書を提出して反論。「法制化によって、特定の医行為が特定看護師の業務独占となった場合、むしろ看護師の業務縮小であり、看護師で対応している地域のチーム医療は崩壊する」として異議を唱えた。これに対して山本隆司氏(東大大学院法学政治学研究科教授)が、「医療の安全を考える上でも法制化は必要」と指摘。また、他の委員からも「まずは現場の実態調査を」「試行でできるだけエビデンスを得た上で、法制化を検討してみては」などといった意見が出され、法制化については最後まで意見が分かれた。

■看護師の「医行為」実態調査へ

 こうした議論を踏まえて、厚労省の事務局が文言の修正を行い、最終的な報告書としてまとめる。また、来年度の早い段階で、特定看護師が行う業務の範囲や要件などについて話し合う検討会を設置するとともに、現行法でグレーゾーンとなっている看護師の「医行為」に関する実態調査を行う方針だ。


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by edopffgcgk | 2010-03-24 10:47

国債増発で福祉拡大を=公聴会で榊原早大教授−参院予算委(時事通信)

 参院予算委員会は16日、2010年度予算案について有識者の意見を聞く公聴会を開いた。榊原英資早大教授は「日本の個人金融資産は(国の債務残高を上回る)1500兆円近くあり、国債消化には問題がない」と述べ、当面は国債を増発し、福祉政策を拡大すべきだと訴えた。ただ、中長期的には財政再建が必要と指摘し、「消費増税を考えないといけない」と語った。
 榊原教授は、高福祉・高負担の欧州型の福祉国家を目指すべきだと強調。日本の福祉が介護や医療など高齢者に偏っている点に触れ、「育児や教育に広げていくのが大切。若い人向けの福祉の拡充が必要だ」と主張した。その上で、子ども手当や高校無償化を盛り込んだ10年度予算案を高く評価した。 

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by edopffgcgk | 2010-03-19 19:59

首相、危うい「県外固執」 腹案は「徳之島」 米側、難色示す可能性(産経新聞)

 米軍普天間飛行場の移設先について「ゼロベース」とだけ語り、自らの意向を示さなかった鳩山由紀夫首相の腹案「徳之島案」が明らかになった。月内の政府方針とりまとめに向け、自らが語った「県外移設」が必要不可欠と判断したようだ。ただ、現行案を唯一実現可能とする米国は軟化の兆しをみせておらず、「県外固執」は、解決を長期化させる危険性もある。(尾崎良樹)

                   ◇

 ◆「余裕がある」

 「政権交代直後は鳩山首相を満足させる有力な移設案はなく、官邸側は頭を抱えていた。だが、最近の首相には余裕がある」

 首相側近の一人は、鹿児島県・徳之島が対米交渉の際の有力案になるとした上で、首相の心境をこう解説する。首相が昨年夏の衆院選で沖縄県外への移設を期待させる発言をした経緯があり、昨年末までの問題決着を先送りさせてまでこだわった有力な「県外移設案」をようやく見つけることができたためだという。

 政府内では米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)陸上案以外にも、米軍ホワイトビーチと津堅(つけん)島の間を埋め立てる案などがある。だが、いずれも「県内」となるため首相発言と合わず、民主党内には「政府案として県外案を示せなければ、沖縄県民からそっぽを向かれる」(中堅)との危機感が強かった。

 「徳之島案」は首相の発言と合致する上、県外移設を望む社民党の理解が得られやすい点がメリットだ。官邸側はシュワブ陸上案などを含めた複数案を与党党首級で構成する基本政策閣僚委員会に提示し、最終判断は連立与党の調整に委ねるとともに、対米交渉に乗り出す構えだ。

 首相周辺は、徳之島移転案で自衛隊と米軍の共同使用も探っている。徳之島が過去に自衛隊誘致を試みた経緯があるためだ。

 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、民主党の小沢一郎幹事長の自治相時代の大臣秘書官を務めたこともあり、地元との本格交渉に入りやすいとの判断もありそうだ。経済振興策をセットにすることで地元の理解を得ていく方針だ。

 ◆判断分かれる政府

 だが、地元の理解が進んだとしても、米政府はシュワブ沿岸部に移設する現行案が「最善」との姿勢を崩しておらず、対米交渉の先行きは見通せない。徳之島は沖縄本島から北へ約200キロと距離的には比較的近いものの、「県外」移設となることに米側が難色を示してくる可能性があるためだ。

 政府は移設問題をめぐって近く平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らが会談し、今後の対応を協議する。だが、移設先をめぐる政府内の判断は分かれており、首相がこだわる県外移設を実現できるかは、首相自身の指導力にかかっている。

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by edopffgcgk | 2010-03-18 13:19

サリドマイド奇形 メカニズムを解明 東工大など(産経新聞)

 妊婦が服用すると、胎児の手足や耳に発達異常が起こる催眠鎮静薬「サリドマイド」の副作用のメカニズムを、東京工大と東北大の共同研究チームが分子レベルで解明した。副作用のない薬剤開発につながる成果。12日発行の米科学誌「サイエンス」に発表した。

 東京工大の半田宏教授らは、磁石の性質を持たせた微粒子を使って、サリドマイドが細胞内でセレブロンというタンパク質に結合することを突き止めた。解析の結果、セレブロンはタンパク質の分解に関与する酵素の部品として働き、サリドマイドが結合すると酵素が働かなくなることが分かった。

 魚類のゼブラフィッシュを使った実験で人為的にセレブロンの働きを抑えると、サリドマイドの副作用と同様の発達異常が起こった。ゼブラフィッシュやニワトリで、サリドマイドと結合しないようにセレブロンの遺伝子を改変すると、サリドマイドによる奇形は大幅に軽くなった。これらの結果から、研究チームは「サリドマイドは、セレブロンと結合して酵素の機能を阻害し、奇形を引き起こす」と結論づけた。

 サリドマイドは1950〜60年代に40カ国以上で販売され、全世界で1万人を超える「サリドマイド児」が生まれた。しかし、奇形が起こるメカニズムは約半世紀にわたって謎だった。

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by edopffgcgk | 2010-03-16 21:50

衆院選無効訴訟で5例目判決へ=格差2.3倍、違憲と主張−東京高裁(時事通信)

 昨年8月実施の衆院選小選挙区の定数配分は人口に比例しておらず違憲として、東京都と神奈川県の有権者3人が選挙無効を求めた訴訟の判決が11日、東京高裁(稲田龍樹裁判長)である。
 最大格差2.3倍だった同選挙をめぐる定数訴訟は、二つの弁護士グループが8高裁・支部で起こしており、判決は5例目。これまでに大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁と福岡高裁那覇支部が「違憲状態」と判断している。 

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by edopffgcgk | 2010-03-12 07:13

<官房長官>鈴木宗男議員に質問主意書の取り下げ求める(毎日新聞)

 平野博文官房長官は9日午前の参院予算委員会で、外務省から内閣官房報償費(官房機密費)への「上納」に関する質問主意書を取り下げるよう新党大地の鈴木宗男衆院議員に求めたことを認めた。草川昭三氏(公明)の質問に答えた。

 平野氏は「先に出ていた質問主意書に政府が答える前に同じ趣旨の主意書が出てきたので、取り下げてほしいと言った」と説明した。

 草川氏が「鈴木氏は政府の圧力と受け取っている。行政府の不当介入だ」とただすと、平野氏は「圧力をかけたのではない。鈴木氏は『わかった、わかった。すぐやるわ』と言っていた。気持ちよく了解してもらったと思っている」と釈明した。【鈴木直】

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 民主党埼玉県連は6日午後、さいたま市内で県連大会を開き、枝野幸男県連代表(行政刷新担当相)の辞任を決めた。代表ポストは当面空席とし、代表代行の山根隆治党副幹事長が代表職務を務める。党本部は2日、各都道府県連の役員を務める政務三役は県連の役職を返上するよう政府に求める方針を決めていた。
 大会で細川律夫県連常任顧問は「県連は枝野氏の代表続投を確認しており、埼玉は埼玉(独自)でいきたいと申し入れたが、党本部の強い要請があった」と説明。枝野氏は大会後の記者会見で「党本部の動きもあり、辞任することにした」と述べた。 

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バスガイドで頑張る日々の記録


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